Ｑ＆Ａのコーナー
Ｑ１．
意思決定（いしけってい）を自分（じぶん）でする事（こと）が
難（むずか）しい人（ひと）は契約（けいやく）できないの？
Ａ１．
必ずしも契約ができないということではありません。
知的障がい、つまり制限能力者がした契約は、取り消しうるのであって、無効ではないからです。
これは法的に非常に不安定（つまり事業者から見ていつ契約を取り消されるか分からない）ということですが、後見人就任まで契約ができないということではないのです。
家族といえども、ご承知のように代理権はありませんが、やむをえない場合は、本人に家族が付き添いその家族と事業者がともに十分に本人の意思を確認した上で（それができる状態ならば、ですが）、家族が契約書の署名捺印を代行する、ということが可能です。これは、意思表示は本人が行いますから、家族は単なる署名と押印を代わりに作業しただけで、代理ではありません。
それすら難しく、本人のために当該サービスを提供するべきと考える合理的な理由があるならば、当該家族と直接契約手続きをとるしかないでしょう。この場合、家族を表見代理人であると見るか（正式な代理人ではない）無権代理人とみるか、もしくは契約自体を第三者のための契約とみるか、ということになろうと思います。
いずれにしても問題がありますので（法的安定性にかける＝契約取消、契約無効の主張ができうる。別の家族からその主張がなされる可能性は否定できない）、成年後見人（保佐人）の就任が望まれます。
Ｑ２．
サービス（さーびす）を受（う）けるのに突然（とつぜん）
利用（りよう）したくなった場合（ばあい）など
不定期（ふていき）にサービス（さーびす）を
受（う）けることができるのでしょうか？
Ａ２．
基本的に区市町村は、月に何時間というのを決定するだけです。
よって、支給決定を受けたあとは事業者との契約次第であり、
例えば・・・必要となったときに電話して１日だけ利用して、
というようなことも可能だと考えます。
また、毎週何曜日の何時から何時の訪問というように、
枠がかっちりと決められてしまうということには、
特に移動の介護の場合にはならないと思います。
事業者と利用者がどのような契約をするかだけの話だと思いますので
介護給付の支給の申請をする際に、概ねこの位は必要！ということを
区市町村にしっかりと伝える必要があると思います。
Ｑ３．
サービス（さーびす）を行（おこ）なっている区（く）には
住（す）んでいませんが、利用（りよう）したくなった
場合（ばあい）はサービス（さーびす）を受（う）ける
ことができるのでしょうか？
Ａ３．
基本的には受けることはできます。ただし、利用される方が介護給付の
支給量を超えてしまっている場合などは、受けることができません。
その場合は、お住まいの区市町村に申請をし、支給量の変更手続きを
行なってください。